弁護士になるまでの費用は？司法試験予備試験予備校から司法修習まで算出

普段、普通の社会人として生活を送っているあなたが弁護士になろうと決心しました。そこから司法試験合格を経て弁護士になるまでどのくらい費用が掛かるか考えたことあります？

なろうと思っておいそれとなれる職業ではないということはお分かりだと思いますが、一定の期間が必要な以上、どのくらい必要かはあらかじめ認識しておいた方がいいと思います。

というわけで、いち社会人が弁護士になろうと決心してから弁護士になるまでの費用を算出してみました。実際にかかる費用は当然個人差ありますので、あくまでスムーズに事が進んだ場合のモデルケースとして参考にしてみてください。

弁護士になるまでの過程

費用を試算する前に、思い立ってから弁護士になるまでの過程を確認しておきましょう。

過程を4段階に分けてみました。 流れとしては、司法試験受験資格を取得して司法試験合格、そして司法修習生時代ということになります。司法修習が終われば法曹として社会に出ることができますから、司法修習修了までの費用ということになります。

1. 1.予備試験合格or法科大学院課程修了
2. 2.司法試験合格
3. 3.司法修習時代
4. 4.二回試験合格・司法修習修了

流れを確認していただいたところで始めますね。

1-1.予備試験合格までに必要な費用

予備試験は国家試験最難関クラスの試験ですので、しっかりした勉強が必要です。その勉強を力強くバックアップしていくれるのが予備試験予備校です。

この予備校を利用するといいでしょう。

予備校に掛かる費用

一般的に言って、予備試験予備校の費用は高めです。相場としては、オンラインのみの通信予備校と通学も備える大手とでは異なります。大雑把に言って、

• 通信予備校：100万円未満
• 大手予備校：100万円以上

で分けることができます。この差は運営コストによるものが大きいと思います。通学の教室を持つ予備校はその分受講料に反映されますし、通信のみではその分安くすることができるでしょう。

もう1点が人件費。大手予備校のように人が多くかかわる予備校では高め相場になるでしょうし、少数でも運営可能な通信予備校はコストを抑えることができます。個別指導プログラムが高く付くのもこの人件費が関係してくるわけです。

その上で下、各校2024年最新パッケージング講座の価格表です。

パッケージ講座でもコースがあるわけですが、通信では最安はもちろん最高でも100万円未満。通学を持つ大手では100万円を切るコースもありません。通学オンリーで選ぶのなら選択肢はそれほど多くありませんが、通信オンリーで選ぶなら10万円程度から150万円近くまで幅広い選択肢から考える必要があります。

すべてが同じ内容ではないので、何を重視するか？何は必要ないか？その辺の見極めが賢い選び方のキモになるでしょう。

予備試験合格まで何年必要か

果たして予備試験合格まで何年かかるのか。当然個人差ある話ですが、予備試験自体3次半年かかるので合格までは最短でも3年～4年程度の期間は必要ですね。実施要項がほぼ同じの旧司法試験では5年は当たり前、平均で5～10年が多いと言われていたことを考えれば、だいぶ短くなりました。参照：旧司法試験と予備試験の難易度比較

これは試験の難易度も関連ありそうですが、それよりも予備校カリキュラムが当時よりも進化し合格しやすい環境が整っているからと考えます。

例えば、短答試験実施（例年7月）のちょうど3年前から勉強を始めれば、予備試験合格（翌年1月末頃最終合格発表）まで約3年半もの年月が必要になります。さらに、その年の司法試験（7月実施）に合格（発表は11月頃）できれば、4年4か月ですね。

予備校カリキュラムは2年だが

予備校カリキュラムは2年で組まれている場合が殆どです。もちろん、基本的には2年のカリキュラムこなせばそれでオッケーというわけではありません。プラスでアウトプット練習をこなす必要はあります。

むしろ、この時間の過ごし方が大事。ここの学習方法が適切でないと合格は遠のくんだなと実感しました。参照：私が旧司法試験に不合格になった理由

合格までの期間は、勉強時間も含めた時間の使い方が大事です。予備校で良い教材や良い指導を手に入れたのならば使いこなすのは受験生自身、うまく使いこなせばそれだけ早く合格できるのだと思います。

予備校講座費用以外にいくら必要？

受験勉強期間に予備校費用以外にかかる費用はと言えば、完全に個人差の世界ですので、具体的にいくら掛かるとは言うことはできませんが、何らかの出費は必要になるかもしれません。

例えば、最短でも2年3年は見なければと言いましたが、受講前に支払った予備校費用とは別に、何らかのオプション講座や単科講座を受講する人は実際に少なくないですし、公開模試（外部の受験生も受けられる模試）を受験するにも別途費用があります。

また、市販の参考書を復習用に揃える場合もあるかもしれません（例：アガルート一問一答）。

いずれにしましても、予備校講座以外にも何らかの出費をする可能性は高いということ、受験生期間が長ければ長いほど出費はかさむということは認識しておくと良いでしょう。

通信講座で社会人でも大丈夫

社会人だと通学して通うのは事実上無理fですよね。ですので、通信講座を利用するといいと思います。 通信講座はオンライン講義が主流になっていますので、スマートフォン等の通信機器があればいつでもどこでも受講できます。

それこそ、通勤時間だって昼休みだって。 勉強の時間がないよと心配される方も多いかもしれませんが、すき間時間を利用することによって、少なくとも1時間2時間は勉強時間に充てられるのです。

予備試験受験にかかる費用

予備試験の受験自体は受験料だけです。受験料は17,500円。あとは受験地までの交通費。短答でも全国で7か所（令和5年度の場合）、論文、口述と進むごとに受験会場は少なくなります。居住地域如何ではそれなりの交通費は必要ですし、論文試験のように日にちまたがるようでは宿泊代も必要。

「予備試験の日程 受験料や出願についても」

「予備試験の配点は？各試験の合格点はどのくらい？」

1-2.法科大学院課程修了まで必要な費用

法科大学院は法学部出身で2年、それ以外の学部出身では3年の課程修了が必要です。

公立の場合、200万円～300万円弱です。内訳は入学金は282000円、授業料年間804000円。

私立の場合は国立より安い場合もありますし高い場合もあります。入学金10万～30万円、授業料が60万円程度～150万円程度。ですので、130万円～480万円。

法科大学院の学費支援制度

いかにも高いですが、法科大学院にはいくつかの学費支援制度がありますのでご紹介しましょう。

1. 日本学生支援機構の奨学金制度
2. 入学金・授業料免除制度

1は独立行政法人「日本学生支援機構」による奨学金です。奨学金なので結局は返済しなければなりませんが、お金が必要な時に融資が受けられるのはありがたいことには変わりません。

もう一つは大学院個別の制度です。こちらは公立私立関係なくある制度ですが、入学金もしくは授業料の分割・徴収猶予・免除が受けられます。詳しくは各大学院でご確認いただければと思います。

法科大学院受験勉強費用

法科大学院受験準備は予備試験受験準備に準じた形で行うのが一般的です。

各司法試験予備校の予備試験講座というものは、法科大学院対策講座も兼ねている場合がほとんどで、実際、難関法科大学院受験を狙っている受験生は、対策として予備試験講座を受講します。

ですので、法科大学院を狙っていきたいという方は、この予備試験予備校の費用も加算して考えておきましょう。 もちろん、法科大学院は独学で狙っていくよという方は、下の予備試験独学の費用を参考にしていただければいいと思います。

法科大学院在学中に司法試験が受験できる

令和5年度より、所定の単位を取得して1年以内に課程修了見込の者は、司法試験の受験が可能になりました。

なんでも、法科ルートは費用と時間について予備試験ルートと差があったため措置に踏み切ったとのことです。 どのくらいがこの制度を利用できるかは現時点では何とも言えませんが、人によっては費用の軽減になる可能性があるということになります。

1-3.独学でかかる費用

「予備校なんて利用しないよ、自分の力で予備試験合格狙うよ」、つまり独学で予備試験合格を狙うという方法もあります。 こちらは、基本的に教材費の実費だけです。費用は掛け方次第なので一概には言えませんが、

• テキスト・・・全科目で3万円台
• 六法全書・・・2000円～3000円程度のもので十分。ただし毎年買い替え必要。
• 問題集・過去問集・・・全科目で3万円台

独学でも初年度にはこのくらいは必要なのかなという気はします。六法は毎年ですが、テキストや問題集も必要に応じて買い替える必要はあります。 もっとも、果たして何年で合格できるのか、そもそも合格できるのか…

司法試験受験資格を得るまでの費用まとめ

司法試験の受験資格を得るまでのルートは複数あるのでちょっと長くなってしまいました。ここで一旦まとめておきたいと思います。 ルート的には、

• 予備試験合格
• 法科大学院課程修了

この２つですが、いずれのルートも

• 予備校
• 独学

と2つの勉強方法があり、費用も当然異なります。 そして、法科大学院課程修了ルートの場合だと学費という費用が必要になります。

• 予備校＋学費
• 独学＋学費

以上まとめた表が下です。費用額はあくまで目安です。繰り返しますが、合格まで長引けばそれだけ費用はかさみます。参考までに。

	予備校	独学
予備試験合格ルート	15万円～160万円 受験料：17500円（+交通費・宿代等） 予備校費用：10万円～150万円 その他：個人差	期間にもよるがトータル8万円～15万円の教材費+受験料17500円 受験料：17500円（+交通費・宿代等）
法科大学院課程修了ルート	230万円～670万円 受験料：17500円（+交通費・宿代等） 予備校費用：10万円～150万円 学費：200万円～500万円	230万円～520万円 受験料：17500円（+交通費・宿代等） 独学費用：15万円 学費200万円～500万円
何年掛かるか	勉強開始から3年～5年目安で合格を目指したい	予備試験合格はかなり厳しいが、法科は入学さえできれば最長3年で司法試験受験資格を得る

2.司法試験合格まで

予備試験に合格できれば次は

いよいよ司法試験です。予備試験は試験実施の翌年1月に合格発表がありますので、その年5月の司法試験の受験資格が得られます。

法科大学院課程修了からはすぐ、予備試験合格からは半年程度の期間しかありません。当然、司法試験合格に向けての準備はすることになると思います。「司法試験はどんな内容の試験？受験資格や日程などをわかりやすく解説」

司法試験受験に掛かる費用

まず、司法試験の受験料は28,000円です。 そして、殆んどの受験生は司法試験対策予備校を利用することになると思います。

費用は、必要な知識自体は予備試験対策時にすでに取得していますので、予備試験対策ほど掛かるということはありません。決して安くはありませんが。

予備校各校様々な司法試験対策講座を用意していますが、20万円台～40万円台くらいです。「司法試験対策」とは、司法試験の過去問で対策を取るということが中心になります。

司法試験対策講座を無料で受講する方法

司法試験予備校の費用、予備試験ほどではないにしても数十万はかかります。決して気軽に出せる額ではないと思います。もっとも、やりようによっては司法試験対策講座が無料で受けられる方法があるのです。

予備校によっては、自校の講座で予備試験合格を勝ち取った受験生に、司法試験対策講座を無料で受講できる権利を与えています。つまり、数十万円を浮かすことができるのです。

当サイトでいえば、。資格スクエア、アガルートがそれにあたります。両校とも司法試験講座は20万円程度ですのでこの分浮くことになります。

3.司法修習

司法試験に合格したら晴れて弁護士…というわけではありません。まだ弁護士として社会に出れるわけではないのです。

司法修習の1年間

弁護士・裁判官・検察官の法曹三者になるには、「司法研修所」という最高裁判所管轄の機関で1年間研修を積む必要があります（司法研修所）。

この研修所での研修生を司法修習生と呼びますすが、司法修習生は1年間は全国各地を転々とする可能性が高くなります。

というのも、研修所は埼玉県和光市の司法研修所ですが、プログラムとして和光で2か月、残りの期間は裁判官・検察官・弁護士の実地研修です。どこの裁判所や検察庁、どこかの法律事務所での研修ということになっています。 どこに配属になるのかは分かりません。希望も出せますが、その通りになる確証もありません。その辺の覚悟はしておきましょう。

司法修習生には給料が出る

司法修習に掛かる実費は税金で賄われます。なんでしたらお給料も出ます。正しくは「給費」と呼ばれるものですが出ます.以前もあったのですが一時なくなりまして復活しました。 額は一律で月額13万5000円。これにプラス、単身住まいが必要な方は35000円を上限とした手当が支給されます。

司法修習生の出費は？

修習生時代にかかる費用というのは、結局、「生活費」ということになりそうです。既述のように給費は出ますが、月額13万5千円程度ではいささか心許ありません。

別途手当が出るので、単身者なら切り詰めてギリギリ生活できそうですが、世帯がある修習生は厳しいですよね。それでも給費が出るだけでもありがたいと思わなければなりませんが… 最高裁でお金貸してくれる制度を利用したり（司法修習生に対する修習資金の貸与制）アルバイトする手もあります。

司法修習生はアルバイト禁止？

もっとも、司法修習生は法律によって兼職が禁止されています。

だから社会人はそれまで付解けていた会社を修習しながら続けることはできませんし、アルバイトもできなくなるはずです。実際、アルバイトは禁止、修習に専念しなければならないのです、原則は。

条件付きでアルバイトは許可される

実際は程度問題で、仕事内容如何で申請すれば許可はされるようです。

職種は答案添削など。司法試験予備校では、論文添削のアルバイトなどができる場合があります。講師自らではなかなか数こなすことは困難ですから、募集している場合があります。 つい最近まで論文を書いていて合格答案が書ける人間です。

予備校側も欲しい人材でしょうからね。何度か予備校のHPで募集要項を見たことありますし、コネを通じて募集かけているところもあると聞きます。 どのくらいのお金がもらえるのかわかりませんが、興味があれば探してみるのも良いと思います。

4.二回試験を経て司法修習修了へ

司法研修所への入所は12月ごろ、ここから1年間ですが、1年が迫ってくる11月ごろに「二回試験」と呼ばれる試験に合格できれば修習修了、晴れて弁護士として社会に出れます。

むろん、弁護士とて一つの職業ですので就職活動が必要です。こういう事は社会人経験がある方は強いと思いますが、いずれにせよ、早めの準備は必要です。司法修習生時代から就活は始まっているわけで、何でしたら、予備試験終了後から成績によっては大手法律事務所から目を付けられることもあります。

一般的には司法修習生になってからですが、研修が始まると数か月で募集が始まるともいわれています。自分の希望を張りつつも、情報を精査して悔いのない就活をしてほしいと思います。

社会人なら予備試験から弁護士を目指そう

社会人のあなたはどのルートをたどるべきか？よほどの理由がない限り、予備試験合格から司法試験合格を目指してほしいと思います。その理由は3点、

1. 予備試験には年齢・学歴等の受験制限がない
2. 予備試験ルートの方が費用が掛からない
3. 予備試験組の方が法科大学院組よりも司法試験の合格率が高い

詳細は「予備試験と法科大学院」で参照いただきたいのですが、現行制度では、社会人では予備試験から目指した方が何かと良いと思います。

仕事は続けるべきかやめるべきか

司法試験の勉強は働きながらするのか、それとも専業受験生になるべきか？ 特段の事情がない限り、司法試験合格はできるだけ働きながら目指すべきと考えます。これは兼業受験生を経験した立場からの意見です。

理由はもちろん「収入」の点からです。何にも成果が出てない状況で専業受験生はリスクが高すぎます。貯蓄がそれなりにあっても同様。仮に500万円程度の貯金があったとしても、すぐ無くなってしまいます。

「仕事辞めてアルバイトをする」なんて意見も見たことありますが、それなら仕事辞める必要はありません。想像するのと実際に実践するのは別物です。継続できない「無理」はするべきではありません。

兼業受験生は、背負うものが多ければ多いほどプレッシャーがのしかかります。このプレッシャーが結構厄介で、下手したら潰されてしまいます。いったん潰されたら回復は簡単ではありません。

ですから、心配事を不要に大きくしては受かるものも受からなくなりますので、仕事辞めて専業はおすすめしません。そこまでして目指すものではないと思ますよ？

仕事を辞めるタイミングはいつか

もっとも、合格して司法修習生になればどうしたって仕事を辞めるか休職は必要です（司法修習生の兼職禁止は前述）。弁護士として会社に戻って法務を担う道があるのなら会社に籍を置いて休職もいいと思います。

どっちにしろ、一旦は仕事から離れる必要がありますが、それはいつか？ 個人的には予備試験合格すれば仕事辞めるのもありかなと思います。予備試験合格は明確かつ非常に大きな一つの成果ですから。

司法試験がまだですが、予備試験合格者は9割以上の方が司法試験に合格する現状考えれば。 そこに入らないとも限りませんが、司法試験までの最後の追い込み、それこそ合格に掛けて勝負してもいい状況だと思います。

もちろん、辞めないで仕事続けながらでも問題はないと思います。

まとめ

いかがでしょうか。司法試験合格を経て弁護士になるには結構な費用が必要というのが正直な感想ではないでしょうか。

実際に各々掛かる費用は異なるでしょうが、修習生時代の生活費除けば最低でも200万円程度、掛かれば600万円以上は必要になるかもしれません。 背に腹は代えられませんが、費用はなるべく抑えたいのは人情です。

それには、予備試験ルート一本でできるだけ早く合格することに尽きるでしょう。予備試験さえ合格してしまえば、司法試験の合格率はきわめて高いので、そこまで何をすべきかが費用を抑えるポイントかなと考えます。

逆に言えば、予備試験合格まで必要以上に期間が掛かると…ちょっと厳しいものがあるかもしれません。いずれにせよ、自分が歩むルートからどのくらいに費用が発生しうるのか理解したうえでトライしてほしいと思います。